内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった非正規社員、無職など約４００万人に上る。
これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される。
特に深刻なのは中高年のひきこもりだ。内閣府は３月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる４０～６４歳の人が全国で６１万３千人いるとの推計値を発表。
就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている可能性も指摘されている。
２０代から就労経験がないまま、中高年になっても親の年金を頼りにひきこもり生活を続けた場合、親が亡くなり年金収入が断たれてしまうと、途端に生活不能に陥ってしまう。
政府にとっても生活保護の増加は大きな財政負担となりかねない。
引用元：ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応
記事によると
就職氷河期世代の人口は1700万人
そのうちでフリーターやパートといった非正規社員、無職などは約400万人
この世代が生活保護を受けるようになると財政的に負担になるため、集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させるという。
氷河期世代、生活保護に関するネットの反応
氷河期世代に対する仕打ちの整理
20年前「採用していないのでいらない」
15年前「新卒じゃないのでいらない」
10年前「リーマンショックなのでいらない」
5年前「年齢に見合った経験がないのでいらない」
今「生活保護を阻止された？知らんがな。いらないんだから」
— みなか™🍓 (@orgmrm334) 2019年4月11日
氷河期世代20年放置して「ｱﾚこのままだと生活保護費払わなきゃいかんのじゃない？」とかいう解りきってたこと今頃言い出して泥縄の「就職支援」とか，国の無能冷酷ぶりには言葉もないが，さらにはそんな泥縄を「早期対応」とかほざいてんのﾎﾝﾏ命いらんねんなお前ら？としか言いようがない
— Erscheinung43 (@Erscheinung35) 2019年4月11日
氷河期世代と言われる大量の1970年代生まれが40歳台に入り、もはやまともな給料を期待できる仕事がなくなり徐々に生活保護に入ってきて、そこで初めて光を当て支援しようという議論が出ること自体、その世代の人的資源の損失よりも払うべきお金を惜しむ日本国民総体の強固な吝嗇精神を感じる。
— さつまいものニョッキ＠常夏島 (@potato_gnocchi) 2019年4月12日
氷河期世代支援策のメインの理由が生活保護入阻止というところがまあらしいといっちゃらしいな
— ペンタ (@pentakun) 2019年4月11日
自分は氷河期世代だけど、「氷河期世代が生活保護を将来受けないようにする為に対策」なんて言い方を今頃になってされるとさすがにカチンと来るなw
政治家みたいに言葉で生活してる人間が、その言葉すら選べなくなってるのがまさに劣化の象徴だよなぁ。— Hamagill Japan (@hamanyu1129) 2019年4月12日
就職氷河期世代に非正規の方が多い（400万人）ので確かに就労を支援する対策は無いより有った方がいいでしょう。
しかし、その目的が生活保護が増えると財政的な負担が大きすぎるからでは
余りに場当たり的に感じます。
氷河期世代の非正規が経済的に先が見通せない状況であったのは、ずいぶん前から分かりきっていたことです。
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