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【法改正】期間工の入社祝い金の取り扱いについて解説

2021年4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正され、「就職お祝い金」に対する扱いについて規定されました。

これにより期間工のいわゆる「入社祝い金」の取り扱いにも影響があります。

結論から述べると2021年4月1日以降も「期間工の入社祝い金はあります」

そしてその後の入社祝い金の経過を見てると、金額的には求職者、期間工志望者自体にはさほど影響はありません。

現在の期間工の入社祝い金をまとめて確認するには以下をチェックしてください。

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それでは何が変更になったのか、以下に簡単な図で紹介します。

従来

従来はメーカー(企業)と派遣会社(職業紹介事業)の両社から入社祝い金をもらう事が可能でした。

2021年4月1日以降

2021年4月以降はメーカー(企業)から入社祝い金をもらう事が可能です。派遣会社(職業紹介事業)から入社祝い金はもらえません。

つまり期間工の入社祝い金は2021年4月以降はメーカー(企業)からのみ支給されます。

法改正を受けての期間工の入社祝い金の動向について以下で紹介します。

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法改正と入社祝い金

職業紹介事業者の皆さまへ

「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました

令和3年4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正されます。

「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行ってはいけません。

引用元 厚生労働省

ポイントとしては以下の2つになります。

「職業紹介事業者の皆さまへ」

「職業紹介事業者」が対象の法改正です。

つまり派遣会社(職業紹介事業者)から期間工への入社祝い金が禁止になりました。

メーカー(企業)から期間工への入社祝い金は問題ありません。

「社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供」

「社会通念上相当と認められる程度」の金額が問題になります。

派遣会社を経由して応募と直接応募

今回の法改正により、派遣会社を経由して期間工に応募する金銭的なメリットは大幅に減りました。

なので派遣会社を経由して期間工に応募するメリットとしては以下の点でしょう。

1.採用されやすいメーカーを相談(年齢的に不安、女性で期間工志望などの方)

2.職歴、志望動機などの履歴書、面接対策等を教えてもらえる

3.2社ないし複数のメーカーで迷っている場合に相談できる。

4.応募が派遣会社を経由してのみのメーカー

なので「このメーカーに応募したい」と既に決めている方は直接応募でも大丈夫でしょう。

参考 派遣社員について

派遣社員については雇い主が派遣会社なので派遣会社から入社祝い金をもらえます。

今回の法改正は影響ありません。

法改正の目的

そもそも今回の法改正に至った理由は

厚生労働省によると職業紹介事業者がお祝い金を利用して就職者に転職を勧奨し、繰り返し手数料収入を得ようとする事例があったからだそうです。

実は派遣会社からの入社祝い金は期間工だけでなく看護師などいくつかの職種でも行われていました。

個人的には期間工は短期であちこちのメーカーに移るよりも、1つのメーカーで長期の方がお金は貯まるでしょう。

また勤務している期間が延びるほど日給や満了金の上がるメーカーも多いです。

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